神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
問 英語指導業務委託料の主な内容を伺いたい。 答 ＡＬＴの派遣委託料やＧＴＥＣを活用した英語能力測定、イングリッシュキャンプやブリティッシュヒルズの英語教育研修などです。 問 学校給食において地場産物の活用は進んでいるのか。 答 令和４年度学校給食における地場産物の活用状況調査結果では、神栖市産の地場産物の活用状況は9.1パーセント、茨城県産の地場産物を含めた活用状況は49.4パーセントです。
問 英語指導業務委託料の主な内容を伺いたい。 答 ＡＬＴの派遣委託料やＧＴＥＣを活用した英語能力測定、イングリッシュキャンプやブリティッシュヒルズの英語教育研修などです。 問 学校給食において地場産物の活用は進んでいるのか。 答 令和４年度学校給食における地場産物の活用状況調査結果では、神栖市産の地場産物の活用状況は9.1パーセント、茨城県産の地場産物を含めた活用状況は49.4パーセントです。
また今、お話にはなかったのですが、先月でしたか、私も友部二中の中学生が、台湾のＭＣＵと言うのですかね、日本では銘伝大学というところの英語学科の学生とのオンライン交流を参観させていただきました。
９款教育費、１項教育総務費、２目事務局費、１節報酬の五つ目、パート報酬１億5,898万3,000円は、英語指導助手や特別支援教育支援員、スクールソーシャルワーカー、ＩＣＴ教育指導支援員などの報酬となっております。 なお、令和５年度はスクールソーシャルワーカーを１名増員しまして、４名体制として支援体制の拡充を図っております。
魅力的な教育環境や特色ある取組をしていかなければならないと思っておりますが、特色ある取組の一つとして、小学１年生から英語検定をするような取組とか、検定料を助成するような検討はいかがでしょうか。 ○議長（津田修君） 鈴木教育部長。 ◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。
◎市長（須藤茂君） 今、議員おっしゃるとおり、読むということは非常に大切なことでありまして、数学、読む国語として、数学、英語、全て読む基本からなっておるほどございまして、私もその意見には賛成でして、たしか３年か４年前から、市内の小学校の４年生、５年生、６年生、中学１年生、全教室に新聞を読ませてもらいたいと、読ませなさいということで、全部今読んでもらっているところでございます。
「子育て・教育環境」においては、子どもの能力向上に向けて、ＧＩＧＡスクールをはじめとするＩＣＴの活用、英語力の向上、台湾との交流によるグローバル化、民間の教育力を活用した学習塾との連携、さらには市独自の教員の配置等も行いながら、教育力・教育環境のさらなる向上を進めてまいります。
その前に、市長及び教育長、来年度の予算の中で英語検定料助成事業がなされました。私も数年前から小中学生の英語検定料の助成を求めてまいりましたけれども、今回、それが予算化されたこと、大変にありがたく思っています。市長、教育長、大変にありがとうございました。これについて、子供たちも英語教育に励みができ、次は何級を目指そうとか、そういうふうな意欲を持った英語教育に取り組むと思います。
児童生徒の外国語教育につきましては、外国語指導助手を市内全校に配置するとともに、ブリティッシュヒルズ英語研修、英語の４技能を測定する民間外部検定試験ジーテックの実施など、児童生徒の国際感覚の育成及び英語力向上、担当教員の指導力向上を図ってまいります。 さらに、児童生徒が将来、社会人・職業人として自立していけるよう、教育の柱にキャリア教育を据え、推進に取り組んでまいります。
当然やっている、ちなみに高梁市とでは歴史、文化、あと子供の教育、水柿議員は英語圏の話出ましたが、これも今はやりなのです。英語圏の海外との交流を進めようという、子供たちに英語をホームステイとかそういうのやって、体験させてやろうと。３つがよくある話。スポーツですね。
◆２番（水柿美幸君） ほかの自治体では海外の都市と友好都市提携が結ばれ、交流事業が行われておりますが、筑西市ではそういうお考えがあるのか、現在その海外都市との友好都市というのは、主に英語教育、特に英会話が重要視されています。
敷地内施設一体型の主なメリットとしては、小中教員の交流を活発にし、中学校の専科教員が小学校の音楽や英語などの授業を担当したり、小学校の教員が学習につまずいている生徒への補習を実施したりするなど、教員の相互乗り入れ指導により、児童生徒の学びをより確かなものにすることができると考えております。
９年間の連続した学びを見通した学習の系統性を重視するため、小中学校の教職員の乗り入れ授業や小学校高学年の教科担任制の導入、異学年集団での交流活動として小中学校合同のコミュニケーション英語や部活動体験などの実践により、学力の向上や中１ギャップの解消、児童生徒の心の育成など、成果が現れてきているものと感じております。
一つ目は、グローバル化に対応するため、本物に触れる英語教育であります。市独自採用のＡＥＴによりまして、外国語活動の時間だけでなく、様々な場面でＡＥＴと触れ合う機会を増やし、児童生徒一人一人が英語を聞き、話す力を伸ばす土台としております。
大項目２、笠間市の英語教育について。 市では、子どもたちの英語力向上のために様々な英語教育推進事業を行っており、平成27年度からは英語指導助手、笠間市ではＡＥＴと呼んでいますが、を市内の小・中学校に配置するなどしています。そこで、笠間市の英語教育の現状と今後の施策について伺います。 小項目①ＡＢＣ笠間プロジェクト事業とは。
現在、かさまコンシェルジュ等は21名で、笠間観光協会に所属し、そのうち、いばらき観光マイスター資格者が９名、さらにＳ級資格者が４名おりまして、英語及び中国語で観光案内ができるコンシェルジュがそれぞれ１名ずつおります。
問 ブリティッシュ・ヒルズ英語研修委託料による研修参加者の選考方法を伺いたい。 答 令和３年度は、市内小・中学生を対象に、小学生は抽選で、中学生は英語力を期待して面接で選考を行いました。４年度も同様に実施しましたが、中学校は他市の私立や附属中学校へ通っている生徒も対象としました。 問 少子化が進む中、今後、公立幼稚園の統廃合は検討しているか。 答 現在は検討していません。
委員から、多様な集団活動の具体的な内容について質疑があり、建物内ではなく、自然体験を主とした活動や英語を用いた活動など、その内容は様々であるとの回答がありました。 別の委員から、国への返還金で金額が大きい理由について指摘があり、財源不足となることがないよう、補助金の申請時には金額を多く見込んでいたものの、実績額が少なかったため生じたものとの回答がありました。
教育委員会所管では、グローカル人材育成事業についてＡＥＴの指導助手を１校に１名を配置してから数年が経過している、この事業に対し、子どもたちの英語力の成果について、また、今後の事業計画や事業の見直しについてどのように考えているのかとの質疑に対し、英語教育は重要な教育だと捉えている。
ただ、これは普通の民間の企業と違うのは、やはり公務員というは、英語で言うとパブリックサーバント、要するに、公に対して奉仕をする者というようなことから言えば、やはり公務員の目指すべきものというのは、多くの市民の皆さんの最大幸福をどういうふうに実現するかということが非常に大切な役割だというふうに思っておりますし、そういう意識を持った守谷市の職員が１人でも多く増えていっていただくことによって、決して、市民
初めに、ＣＣＲＣというのは、英語でコンティニュイング・ケア・リタイアメント・コミュニティーということで、この頭を取ってＣＣＲＣと言われています。